耐震改修助成制度

制度を利用した耐震リフォームの取り組み
耐震改修助成制度って？
耐震改修助成制度をすべての市町村に！
より使いやすい制度に改善を求めます
京都府・京都市の制度が使いやすく！

制度を利用した耐震リフォームの取り組み

利用しています「耐震改修助成制度」

大山崎町・安田義明さん

東日本大震災を東京で体験して...

　大山崎町円明寺、のどかな田園風景の小集落で、築35年の住宅にくらす安田義明さんは今年4月、大山崎町耐震改修助成制度を活用した屋根の軽量化・筋交いでの壁補強を含むリフォーム工事を希望。
　耐震設計の相談を受けたのは、地元、京建労乙訓支部の有志でつくる"耐震工事チーム"。設計・施工・住み手が知恵を出し合い、安全で快適な住まいづくりをすすめています。
　安田さんは、東日本大震災を赴任先の東京で直に体験。「京都に帰ってきてから夫婦で話し合い、少しでも安全な住まいを、とのことで、今回の依頼になりました」と経緯を話します。

「快適と安全」がほしかった

　今回のリフォームは、長く単身赴任で京都を離れていた安田さんご主人の「居場所」づくりと、地震に怯える奥さんの安心を確保することが主な目的。リフォーム総工費は650万円、うち助成金90万円をふくむ耐震化工事157万円が、主な内容です。

奥さん（大山崎町議）の熱心な勧めで

　義明さんは、「東日本大震災を体験する以前は"地震が来たら、家が壊れても、仕方ない"と思っていましたが、地元町議を務める妻に勧められ、制度を知りました」と話します。
　奥さんからは、"町の予算が配分されているのに、制度の利用がない"との話もあり、「ウチで使ってみようと思った」と話します。

"経験談"を制度改善・継続の参考に

　「制度を利用する住民や工務店さんがそれぞれ感想や意見を出し合い、制度改善をすすめることが、制度の普及につながると思います。
　当面、『設計＋施工』への助成金が住民に直接渡されるのでなく、設計業者さんには自治体から直接、助成される方が、いいのではないでしょうか？」と話します。

耐震改修助成って？

　決められた条件を満たした住宅の耐震改修に行政が融資や助成をする制度で、全国で実施されています。地震が起きた時、市民の命とまちを守るのは行政の責任。京建労は耐震改修助成制度を充実させるよう要求しています。

耐震改修助成制度をすべての市町村に！

　京都府の耐震改修助成制度は、市町村の制度と組み合わせなければ使えません。
　2007年10月時点で、制度のある自治体は3市のみでした。
　京建労はすべての自治体へ実現の申し入れを行い、住民の関心の高まりとともに、現在では26自治体（2015年6月現在）へと大きく広がっています。
　倒壊の危険があるすべての家が耐震改修できるように、すべての市町村で制度を作ることが必要です。